野々市市議会 2022-02-28 02月28日－01号
国民健康保険制度は、国民皆保険の基盤となる重要な保険制度であります。被保険者の方が安心して医療を受け、健康に暮らすことができるよう、財政運営の責任主体である県と連携し、より一層安定的な財政運営や効率的な事業の確保等に取り組んでまいりたいと考えております。
国民健康保険制度は、国民皆保険の基盤となる重要な保険制度であります。被保険者の方が安心して医療を受け、健康に暮らすことができるよう、財政運営の責任主体である県と連携し、より一層安定的な財政運営や効率的な事業の確保等に取り組んでまいりたいと考えております。
国民健康保険制度につきましては、平成30年度から都道府県と市町村が共同で運営することとなっており、毎年、石川県において、各市町が負担する国民健康保険事業費納付金の算定が行われていると伺っております。また、事業費納付金の算定と同時に、各市町が保険税率の参考とする市町村標準保険料率についても示されております。
国民健康保険制度は、国民皆保険の基盤となる重要な保険制度であります。被保険者の方が安心して医療を受け、健康に暮らすことができるよう、財政運営の責任主体である県と連携し、より一層安定的な財政運営や効率的な事業の確保等に取り組んでまいりたいと考えております。
質問の３番目は、国民健康保険制度について伺います。 日本は国民全てが医療保険制度に加入する皆保険制度になっています。 組合健保、協会健保、共済組合、後期高齢者、そして無職で年金暮らしの方、農業や自営業の方、協会健保に加入していない事業所で働く被用者が加入する国民健康保険制度です。 ところが、皆保険制度でありながら、国民保険制度にだけ存在し、他の医療保険制度にはないものがあります。
国民健康保険制度が県単一化となり、石川県全体の１人当たりの保険給付費の増加等により、石川県全体の事業費納付金が増額となった結果、輪島市が納付すべき額も増額となるため、保険料も高くなるということですが、これでは、毎年保険料が上がることになります。
傷病手当金制度がないのは国民健康保険制度だけです。新型コロナ感染対策として、初めて国民健康保険にも傷病手当金制度が条例改正で導入されましたが、現役で働く人だけで他の加入者は対象でありません。新型コロナ感染症で働けなくなった場合の国民健康保険の傷病手当金を個人事業主にも支給する条例改正が、岐阜県飛騨市や鳥取県岩美町で創設されました。
それが国民健康保険制度の子供の均等割課税です。 国民皆保険制度の下、全ての国民がいずれかの医療保険制度に加入しますが、収入のない子供に課税する医療保険制度は、国民健康保険制度だけです。しかも、国民健康保険制度の子供の均等割額には、後期高齢者医療分に対する支援分まで課税しています。
しかしながら、国民健康保険制度は支え合いの原則とする医療保障制度でございますので、この保険者努力支援制度の配点の増減にはかかわらず、一般会計からの法定外繰入れによる保険税を減免することについては、やはり先ほどもお話ししたとおり、加入者以外の市民にも負担を強いることになるため適切ではないというふうに考えております。
国民健康保険制度は、国民皆保険の基盤となる重要な保険制度であります。被保険者の方が安心して医療を受け健康に暮らすことができるよう、財政運営の責任主体である県と連携し、より一層安定的な財政運営や効率的な事業の確保等に取り組んでまいりたいと考えております。
〔健康福祉部長（肥田千春君）登壇〕 ◎健康福祉部長（肥田千春君） 国民健康保険制度における高額療養費には、後から申請することにより一定の上限額を超えた分が支給される方法と、事前に限度額適用認定証の交付申請をすることで窓口での支払いを上限額までに抑えることができる方法と２通りがございます。
この予算は、国民健康保険制度を将来にわたって安定化させるため、平成30年度より県が財政運営の責任を担うこととなったものの、本市においては引き続き、予防は最大の医療と位置づけ、生活習慣病などの早期発見のための特定健康診査や特定保健指導を実施するなど、市民の健康寿命を延ばすための事業や保健財政の安定化に配慮された事業が展開されていることから、適正なものと認め、原案に賛成するものであります。
国民健康保険制度を将来にわたって安定化させるため、平成30年度より県が財政運営の責任を担うこととなりましたが、本市としては引き続き、高齢化の進展などによる医療費抑制のため、生活習慣病に着目した特定健康診査・特定保健指導事業や脳ドックに対する助成などを実施し、疾病の早期発見、早期治療に努めるとともに、国民健康保険税の収入の確保に取り組んでまいりました。
◆森尾嘉昭議員 国民健康保険制度を安定して運営し、払える保険料に引き下げるためには、国の責任ある財政措置が必要だと考えます。全国知事会は、国に対して１兆円規模の財政対策を求めています。私どもは全面的に賛成です。市長は、どのように国に対して安定した財源対策を求めていかれるのか伺うとともに、本市において、今答弁のありましたように、18億3,000万円の基金残高があります。
〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君） 国民健康保険制度でございますが、国民皆保険制度を将来にわたって安定化させるため、これまで市町が個別で運営をしてきたものを平成30年度より県が財政運営の責任を担うことになり、事務の標準化や効率化、また広域化の推進が行われているところでございます。
国民健康保険税を引き下げ、格差を解消することは、住民の暮らしと健康を守るためにも、国民健康保険制度の持続と医療保険制度全体の安定のためにも重要な課題であり、くらし・福祉最優先に税財政を見直し、必要な財源を確保すべきです。 よって、国におかれては、国民健康保険への国庫負担を抜本的に引き上げることを要望します。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
加入者の所得や生活の実態から、現在の国保税が高過ぎることが、国民健康保険制度の構造的な問題であるという認識は、地方自治体関係者の一致した認識である、この構造問題を解決するどころか、値上げで危機を深化させたら、早晩、国民健康保険制度は立ち行かなくなってしまいます。国保税の連続大幅値上げをやめ、引き下げに道を開くためにも、この請願には賛成するものです。
国民健康保険制度につきましては、平成30年度から都道府県と市町村が共同で運営に当たることとなりましたが、国による公費の拡充などによりまして、平成30年度の保険料率は、本市を含む全国77％の市町村で平成29年度と比べて引き下げ、または据え置きとなったところであります。
国民健康保険制度は、国などの公費と加入者からの国民健康保険税により成り立っております。これに対し、先ほども質問されております協会けんぽ制度につきましては、国などの公費と事業主及び加入者の保険料で成り立っており、そのうち保険料は健康保険法の定めによりまして保険料の半額を事業主が負担しているということでございます。
この国民健康保険制度が中小企業で働くサラリーマンの皆さんや大企業のサラリーマン、また公務員の税金と比較すると、国保加入者に大変重い負担を強いる制度となっております。 私は、国保加入者の皆さんの声に応えて、これ以上の負担を強いらないために、国保基金も活用しながら１世帯２万円の引き下げを早急に求めたいと思いますが、市長の御見解をお尋ねいたします。
国民健康保険制度は、国民皆保険の基盤として地域医療の確立、被保険者が健康で安心して生活するための重要な保険制度であります。また、平成30年度の国民健康保険制度改正から県が財政運営の責任主体となったことで、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等制度の安定化を目指すものでございます。